親と住むための水回り・バリアフリーリフォーム費用｜介護保険と補助金

編集部

親が要支援・要介護の認定を受けていれば、手すりや段差の工事に介護保険が使えます。ただし、工事の前に申請しないと対象になりません。業者と契約する前に、ケアマネジャーに相談しましょう。

場所ごとの費用の目安

水回りのリフォームは、場所によって費用が大きく違います。下の表は、工事費・諸経費・消費税を含んだ目安です。

場所	費用の目安	メモ
浴室（ユニットバス・1坪）	約90万〜160万円	0.75坪なら約80万〜120万円
トイレ	約20万〜70万円	和式から洋式は約10万〜20万円を追加
キッチン	約80万〜150万円	位置を変えない場合
洗面所	約20万〜40万円	洗面台の幅で変わる

出典：SUUMOリフォームタイムズ「リフォームの費用相場は？キッチン・風呂・トイレ・外壁など部位別にリフォーム費用と実例を紹介」（2026年4月15日更新）。2026年10月14日に確認。

ポイント浴室とトイレは、転びやすく、介護で使うことが多い場所です。予算が限られるなら、この2か所から考えると優先順位をつけやすくなります。

バリアフリー工事の費用の目安

親が年をとっても家で暮らし続けるための工事です。小さな工事なら、数万円からできます。

工事	費用の目安
手すりの取り付け（廊下）	約5万〜10万円
手すりの取り付け（階段）	約6万〜13万円
段差の解消	約4万〜6万円
滑りにくい床材に替える	約5万〜10万円
ドアを引き戸に替える	約10万〜15万円
浴室をバリアフリーに改修	約70万〜110万円

出典：SUUMOリフォームタイムズ（同上、2026年4月15日更新）。2026年10月14日に確認。

介護保険の住宅改修とは

親が要支援1・2、または要介護1〜5の認定を受けていれば、介護保険の「住宅改修」が使えます。

項目	内容
上限	1人あたり20万円まで（要介護度にかかわらず同じ）
戻ってくるお金	費用の9割（最大18万円）。所得によって8割（最大16万円）、7割（最大14万円）
自己負担	1〜3割。20万円を超えた分は全額自己負担
もう一度使える場合	要介護度が3段階以上上がったとき（1回限り）、転居したとき

出典：厚生労働省「住宅改修の概要」、同「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」（老企第42号）、文京区「介護保険の住宅改修（償還払い）」。2026年10月14日に確認。

対象になる工事

手すりの取り付け
段差の解消
滑り防止や移動しやすくするための床・通路の材料の変更
引き戸などへの扉の取り替え
洋式便器などへの便器の取り替え
上の工事に付いて必要になる工事

出典：厚生労働省「住宅改修の概要」。2026年10月14日に確認。

注意浴槽の交換や、キッチンの入れ替えは、介護保険の住宅改修の対象に入っていません。こうした工事は、次の自治体の助成が使えるか確認しましょう。

申請の手順

介護保険の住宅改修は、工事の前の申請と、工事の後の申請の2回が必要です。

STEP1

ケアマネジャーに相談する要介護認定を受けていない場合は、まず市区町村か地域包括支援センターで認定を申請します。

STEP2

業者を選んで見積もりを取る工事の内容と、工事前の写真をそろえます。

STEP3

工事の前に市区町村へ申請する申請書、見積書、住宅改修が必要な理由書、工事後の様子がわかる図面などを出します。理由書はケアマネジャーなどが作ります。

STEP4

工事をして、費用を払う市区町村の確認が済んでから工事を始めます。

STEP5

工事の後に申請する領収書や工事後の写真を出すと、保険の分が支払われます。

出典：厚生労働省「住宅改修の概要」。2026年10月14日に確認。

いったん全額を払い、あとで保険の分が戻ってくる「償還払い」が基本です。自治体によっては、はじめから自己負担分だけを払えばよい「受領委任払い」も選べます。文京区では、申請せずに行った工事は給付の対象にならないと案内しています。

自治体の助成も使える

介護保険の対象外の工事に、自治体が独自に助成していることがあります。東京23区の例を見てみましょう。

工事	練馬区の限度額	大田区の限度額
浴槽の取り替え（給湯設備などを含む）	25万円	37.9万円
流し・洗面台の取り替え	15.6万円	15.6万円
便器の洋式化	10.6万円	10.6万円

出典：練馬区「自立支援住宅改修給付設備改修」、大田区「高齢者自立支援住宅改修助成事業」。どちらも65歳以上で、要支援・要介護の認定を受けた人が対象です。2026年10月14日に確認。

練馬区は、限度額内の費用の1割が自己負担です。
大田区は、介護保険と同じ1〜3割が自己負担です。
どちらも工事の前の申請や相談が必要です。

助成の名前や内容は、市区町村ごとに違います。親の家がある市区町村の介護保険の窓口か、地域包括支援センターに聞いてみましょう。

断熱工事とセットなら国の補助も

国のみらいエコ住宅2026事業では、断熱改修などの決められた工事と一緒に行う場合、バリアフリー改修も補助の対象になります。

対象は、2016年（平成28年）以前に建てられた住宅
補助の上限は、建てた時期と工事の内容によって1戸あたり40万〜100万円
申請は工事業者が行い、予約は遅くとも2026年11月16日、申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算がなくなりしだい終了）

出典：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォームの補助制度」、みらいエコ住宅2026事業公式サイト。2026年10月14日に確認。

給湯器の交換も一緒に考えているなら、エコキュート・給湯器の交換費用の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q親と同居するための子どもの家の工事にも、介護保険は使えますか？

A介護保険の住宅改修は、認定を受けた親が今住んでいる家の工事が対象です。親が子どもの家に移り住んだ（転居した）場合は、あらためて20万円まで使えます。くわしくは市区町村に確認しましょう。

Q工事が終わってから申請しても大丈夫ですか？

A原則として工事の前に申請が必要です。やむを得ない事情がある場合を除き、先に工事をすると対象にならないので注意してください。

Q20万円を一度に使い切らないといけませんか？

A分けて使うこともできます。前に使った金額を20万円から引いた残りの範囲で、もう一度申請できます。

Q親の家が借家でも工事できますか？

A家の持ち主の承諾が必要です。文京区では、持ち主が本人でない場合に家屋承諾書を出すよう案内しています。

まとめ

水回りのリフォームは、トイレで約20万〜70万円、浴室で約90万〜160万円（1坪）が目安です。手すりや段差の工事は、要支援・要介護の認定があれば介護保険で20万円まで使え、自己負担は1〜3割です。浴槽や洗面台の交換は自治体の助成が使えることもあるので、工事の前にケアマネジャーや市区町村に相談しましょう。

参考：厚生労働省（住宅改修の概要）／厚生労働省（老企第42号）／文京区／練馬区／大田区／住宅省エネ2026キャンペーン／みらいエコ住宅2026事業／SUUMOリフォームタイムズ