空き家の買取と仲介の違い|早く手放したいときの選び方と注意点
- 仲介と買取の違い
- 買取が向いている空き家・向いていない空き家
- 買取業者を選ぶときに確認したいこと
仲介と買取の違い
空き家を売る方法は、大きく「仲介」と「買取」の2つです。
- 仲介:不動産会社が、家を買いたい人(個人など)を探してくれます
- 買取:不動産会社が、自分で家を買い取ります
| 比べるところ | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買う人 | 一般の個人など | 不動産会社 |
| 売れる値段 | 市場の相場に近い値段をめざせる | 仲介より安くなるのが一般的 |
| 売れるまでの期間 | 買主が見つかるまでわからない | 条件が合えば早く決まりやすい |
| 仲介手数料 | かかる | 不動産会社が直接買うのでかからない |
| 内覧の対応 | 買いたい人の見学に対応する | 基本的に業者の現地確認のみ |
| 家財の片付け | 売る前に片付けるのが基本 | 残ったままで引き取る業者もある |
出典:国土交通省の媒介報酬に関する資料などをもとに編集部で整理。条件は業者によって違います。2026年10月14日に確認。
仲介手数料の上限
仲介で売ると、不動産会社に仲介手数料を払います。上限は法律にもとづいて決まっています。
| 売買価格の部分 | 上限の料率(税抜) |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5% |
| 200万円超400万円以下の部分 | 4% |
| 400万円超の部分 | 3% |
| 800万円以下の「低廉な空家等」の特例 | 最大30万円(税込33万円) |
出典:国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正資料(2024年7月1日施行)。2026年10月14日に確認。
800万円以下の空き家の特例を使うときは、不動産会社が媒介契約を結ぶ前に報酬額を説明し、売主と合意しておく必要があります。安い空き家ほど、仲介手数料の割合が大きくなる点も比べるときのポイントです。
買取が向いている空き家
次のような場合は、買取を検討する価値があります。
- 古くて傷みが進んでいて、個人の買い手がつきにくい
- 遠方に住んでいて、内覧の立ち会いや管理に通えない
- 家財や遺品が多く、片付けに手が回らない
- 固定資産税や管理の負担が重く、早く手放したい
- 近所の人に、売りに出していることを知られたくない
反対に、立地がよく状態もよい家なら、まず仲介で査定を受けて、相場を知ってから決めても遅くありません。
買取で売るまでの流れ
売るまでの全体の流れや税金は、相続した実家を売る流れの記事でくわしく解説しています。
買取業者を選ぶときに確認したいこと
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 宅地建物取引業の免許番号 | 国土交通省の検索システムで、免許番号・商号・代表者名などを確認できます |
| 査定額の根拠 | なぜその金額なのか、説明できる会社を選びます |
| 家財・残置物の扱い | 引き取り費用が査定額から引かれるのか、別にかかるのかを確認します |
| 契約後の責任 | 引き渡し後に雨漏りなどが見つかった場合、売主が責任を負うのかを契約書で確認します |
| 手付金・違約金 | 契約をやめるときに、いくらかかるのかを確認します |
出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の案内(近畿地方整備局)。2026年10月14日に確認。
出典:国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意-自宅の売却契約はクーリング・オフできません!」(2021年6月24日公表)。2026年10月14日に確認。
その場で契約を迫られても、納得できるまで契約しないことが大切です。不安なときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターを案内してもらえます。
買い手がつきにくいときのほかの方法
- 空き家バンク:自治体が空き家の情報を紹介するしくみです。国土交通省が支援する「全国版空き家・空き地バンク」で、自治体をまたいで物件を探せます
- 相続土地国庫帰属制度:相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。ただし建物がある土地は申請できないため、家を取り壊す必要があります。審査手数料は土地1筆あたり14,000円で、承認されたら10年分の管理費用にあたる負担金を納めます
出典:国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」「相続土地国庫帰属制度の負担金」。2026年10月14日に確認。
よくある質問
Q家財が残ったままでも買い取ってもらえますか?
Q買取の値段は、仲介と比べてどれくらい安くなりますか?
Q査定を頼んだら、必ず売らないといけませんか?
Q買取でも確定申告は必要ですか?
まとめ
参考:国土交通省(仲介手数料)/国民生活センター/国土交通省近畿地方整備局(宅建業者の検索)/国土交通省(空き家・空き地バンク)/法務省(相続土地国庫帰属制度)